栗東市議会 2021-03-24 令和 3年 3月定例会(第5日 3月24日)
また、同和対策関連で、市の負担だけでも１億３,８００万円も税金が計上されています。必要のない項目は削除をし、一般施策に変更を求めます。よって反対討論といたします。 続きまして、議案第４号 令和３年度栗東市国民健康保険特別会計委員会報告に対し、反対の討論をいたします。 国民健康保険は、社会保障としての制度ですが、栗東市の昨年の国保税の滞納世帯率は２６.４％と県下１位です。
また、同和対策関連で、市の負担だけでも１億３,８００万円も税金が計上されています。必要のない項目は削除をし、一般施策に変更を求めます。よって反対討論といたします。 続きまして、議案第４号 令和３年度栗東市国民健康保険特別会計委員会報告に対し、反対の討論をいたします。 国民健康保険は、社会保障としての制度ですが、栗東市の昨年の国保税の滞納世帯率は２６.４％と県下１位です。
同和対策関連に関して述べます。 少し同和対策事業の歴史に立ち入って言いますと、２００２年に総務省地域改善対策室が、３３年間にわたって実施してきた対策事業を終了する三つの理由についてまとめています。
同和対策関連法案は平成１３年度に失効しておりますので、現在の組合が実施している事業は一般事業でございます。 以上、答弁といたします。 （「議長、同和事業って今あるんですか」の声あり） ○議長（北村喜代信） 暫時休憩します。
１２月議会で答弁をさせていただきましたとおり、平成１４年３月３１日をもって、同和対策関連の特別措置法、これが終了をいたしておりますことから、施策上の地区は存在しないと、このように申し上げたところでございます。その考え方に変わりはございません。
１３年度予算編成方針を見ても、同和対策関連事業費のうちの経過措置分は、公債費や人件費と同列の削減対象外経費である枠配分外経費に位置づけられております。 私は、この２月に地域住民からお手紙をいただきました。紹介させていただきます。「草津市の同和行政は、法終結後の現在も続いている。同和行政が部落差別の意識づけと部落差別の助長をしており、行政の同和特別扱いは、差別解消に有効でなく逆行している。
全国の自治体の経験にも学び、この同和対策関連事業対策をやめて、どうしても必要な施策についてはすべての市民を対象にした一般施策として実施することが大事ではないかと思います。 以上の点から、平成22年度の一般会計歳入歳出決算の認定については反対とします。 ○議長（福島清彦君） 次に、原案に賛成討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福島清彦君） これで討論を終わります。
同和対策関連法案法が失効して８年が経過しました。同和問題について早期解決を目指すというのであれば、隣保館の建て替えや自立支援委員会は必要ではないと思います。同和関連予算の削減こそが必要ではありませんか。 次に、生活保護事業の実態についてお伺いをします。生活保護費の増大が市の財政を圧迫しているかのような見解がありますが、財政圧迫は大型公共事業を同時期に推進したことと同和事業の継続にあります。
また、人権政策につきましては、重要な施策であるとの認識のもと、同和対策関連施策の見直しも引き続き進めていく必要がございますことから、「人権市民協働部」を「まちづくり協働部」と「人権政策部」とに分離し、組織強化を図るものでございます。
次に、２点目の甲賀市の改良住宅も解体しないで市営住宅に変更し、住宅困窮者に開放すべきではないかについてでありますが、これまでの市議会におきまして、幾度となく同和対策関連法の失効があっても、甲賀市は部落差別がある限り、行政の責務として同和問題の解決に向けた総合的な取り組みを積極的に推進していく意向を基本方針とする旨を述べてきたところであります。
◎副市長（安田全男） さらなる同和・人権予算の削減についてでありますが、同和対策関連法に基づく各種施策の実施によりまして、一定の成果をおさめることができましたが、差別の実態は根深いものがあり、部落差別事件が後を絶たないなど、残された課題があり、こうした残された課題の解決に向けて、これまで取り組んでまいりました。
まず、一般施策化についてでありますが、部落差別により生活環境などの安定向上が阻害されている同和地区に対し、国及び地方公共団体が、行政の責務において、住民の生活安定、福祉の向上などに寄与する目的で、昭和４４年度から３３年間、同和対策関連法に基づき各種特別施策を実施し、一定の成果をおさめることができました。
次に、３款民生費で市民環境部所管では、人権・同和対策関連予算についての質問の中から、人権対策関係費が２億５，４６１万１，０００円だが、対前年比は減額されているのかの指摘に、前年度比９８％と減額予算となるが、正確な数字ではないとの回答がありました。
なぜなら同和対策関連予算を計上し実施することは、部落差別を解消するどころか部落差別を固定化するものであると考えています。市民の多数も法律が失効した以上、同和問題は必要でないと思っておられます。 そこで、次の点について質問をいたします。 １点目、当局はこれまでの答弁で、平成１９年度を目途に見直しを実施するとしてきましたが、どのような見直しをして来られたのか。
人権政策室関係では、同和対策施策の推進と事業終結に向けた方針、地域総合センターと公民館との職員配置状況の格差、地域交流事業への一般地域からの参加状況と今後の考え方、同和対策関連事業の精査、男女共同参画推進事業の進捗状況及び審議会委員への女性登用の状況などが質疑されました。
また、同和対策関連の特別措置法が失効したにもかかわらず、差別が残っているとして、同和対策費用や人権教育費用を、法的根拠がないのに新年度にて予算化しています。これらを削減し、合併前の旧町の各町のよい施策は新市に引き継いで実施すべきではないでしょうか、お尋ねします。
議第77号 平成15年度近江八幡市一般会計補正予算（第３号）のうち本委員会所管部分は、教育費中６項11目教育集会所費で、同和対策関連特別措置法の失効後における教育集会所の大規模修繕について反対の意見が一部ございましたが、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
同和対策関連予算は、総務費・労働費・教育費等関連する全てで大幅に見直し、個人施策の廃止とともに、人権を関した同和研修の押しつけはやめるべきであります。また、一部運動団体への補助金は直ちに廃止すべきであります。 民生費・教育費では、条例改正に基づいた予算削減に反対しているのは当然のことでありますが、条例改正を伴わない所得制限等の導入についても反対であります。
７番目に、同和対策関連経費について、地対財特法が本年３月末をもって切れるのに、予算の見直し及び今後の市の考え方は。 ８番目に、平成１３年度情報公開の実績はどの程度なのか。 これに対しまして、当局からは、発行回数が減っても、ページ数や世帯数が増加しているため大幅な減額はない。 ２番目に、新規嘱託職員の人件費であります。
まず、同和対策関連予算についていたします。 1969年、昭和44年に同和対策事業特別措置法、いわゆる同対法が10カ年の時限立法として始まってから32年間、数度の延長がされてきましたが、2002年３月31日で、すべての同対事業の法律が切れます。恐らく、この議場におられる管理職の皆さん方は、この長期にわたってこの事業にかかわってこられたと思います。
次に、歳出面では、同和対策関連の支出は１７億5,６００万円と、過去最高の支出になっていますが、このうち十里まちづくり事業費が１６億2,３００万円を占めています。これを除いても１億3,４００万円がソフト事業として支出をされています。今やあらゆる差別の解消が叫ばれ、求められているときに、同和関連支出が特別扱いされているのは差別を温存するもので、決して解消につながるものではりあません。